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2011年4月号(No.1202)
月刊コントロール1202


   
  平成23年度 税制改正の主要ポイント

    税理士 平野 尚人
    税理士 得田 政臣
    税理士・中小企業診断士 中嶋 聡

【納税環境整備】
納税者権利憲章の策定

【個人所得課税】
給与所得控除の上限設定、成年扶養控除の見直し
〔平成22年・23年改正の所得控除適用スケジュール〕
上場株式等の軽減税率の延長
〔金融証券税制の適用スケジュール〕

【資産課税】
相続税の基礎控除引下げ、税率構造の見直し
直系卑属に対する贈与に係る税率構造の緩和

【法人課税】
法人実効税率の引下げと中小法人軽減税率の引下げ
減価償却制度の見直し、欠損金の繰越控除の制限

【国際課税】
外国税額控除制度の見直し

【消費課税】
免税事業者の要件の見直し
95%ルールの見直し
ほか、主要ポイント掲載
 【別冊付録】
社会保険料額表

                           編 集 部

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小冊子 争族とならないために必要な 遺言 基礎知識とよくあるQ&A

100年企業創り?少しずつ常に変革?

ここだけチェック!税制改正大綱の主要ポイント【平成29年度版】

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