本文へスキップ

株式会社コントロール社は税務ハンドブック・消費税ハンドブック・相続税ハンドブックの出版社です。

   


   

   


   


■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例

改正と今後の課題
■平成29年度改正事項
■複数税率制度への移行
 (1軽減税率の対象
 (2)税額計算の特例
 (3)事業者の事務負担に配慮した取組み
■インボイス制度
 (1)適格請求書等保存方式
 (2)区分記載請求書等保存方式
 (3)適格請求書等発行事業者以外からの
   仕入れに係る経過措置
■導入スケジュール


課否判定表
■課否判定表50音順索引
■課否判定表
(勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)

消費税の基礎知識
■消費税のしくみ
■消費税転嫁対策特別措置法

消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示

消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
  1.課税対象
  2.国内取引か国外取引か
  3.事業者が事業として
   4.対価を得て
   5.資産の譲渡
   6.資産の貸付け
   7.役務の提供
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■延払基準
■工事進行基準
■課税標準
■税率
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
 (1)仕入税額控除の時期
 (2)控除対象仕入税額の計算
 (3)全額控除
 (4)個別対応方式
 (5)一括比例配分方式
 (6)個別対応方式又は一括比例配分方式の選択
 (7)課税売上割合
 (8)仕入税額控除の要件
 (9)仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
 (10)固定資産の取得
 (11)固定資産取得後の取扱い(調整対象固定資産)

■売上げに係る対価の返還等をした場合の
 消費税額の控除
■貸倒れに係る消費税額の控除
■課税期間
■納税義務者
■事業者免税点制度
 (1)免税事業者
 (2)高額特定資産を取得した場合の特例
 (3)基準期間がない法人
 (4)課税事業者の選択
 (5)免税事業者が課税事業者となった場合等
■信託

消費税の申告と納付
■国内取引に係る確定申告
■修正申告
■更正の請求
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地

輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場(免税ショップ)

国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式

特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合

個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく
 相続人に適用がある事項

簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例

(巻末)
■消費税の主な届出書・申請書一覧
■国内取引に係る申告書一覧


バナースペース


コントロール社 メルマガ登録

税務ハンドブック 杉田宗久

消費税ハンドブック 金井恵美子

相続税ハンドブック 杉田宗久

小冊子 争族とならないために必要な 遺言 基礎知識とよくあるQ&A

100年企業創り?少しずつ常に変革?

ここだけチェック!税制改正大綱の主要ポイント【平成29年度版】

FAX注文書

アンケート ご意見募集中

追記情報等

株式会社コントロール社

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原1-2-40
ウィルファーストビル5F

TEL 06-4807-5123
FAX 06-4807-5122