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相続税ハンドブック

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目次
○相続税の速算表・贈与税(暦年課税)の速算表
○相続税額の早見表
・相続税の計算のあらまし
・相続税の計算例
★平成29年度の主な改正事項と適用時期
●民法の基礎知識
 ・相続開始の時期
 ・相続人の範囲
 ・相続順位
 ・養子・特別養子
 ・嫡出子・非嫡出子
 ・法定相続分
 ・親族の範囲
 ・相続の承認・放棄
 ・遺産分割
 ・遺言
 ・遺留分
 ・遺留分に関する民法の特例
●準確定申告等
 ・所得税の準確定申告等
●相続税
 ・納税義務者
 ・法人等に対する贈与又は遺贈
 ・申告書の提出期限・提出先・添付書類
 ・課税財産と非課税財産
 ・相続税の申告のための確認資料
 ・財産の所在の判定
 ・社会保障・税番号制度(マイナンバー)に
  ついて
●財産評価(課税価格)
 ・土地及び土地の上に存する権利
 ・小規模宅地等についての相続税の課税価格の
  計算の特例
 ・特定計画山林についての相続税の課税価格の
  計算の特例
 ・借地権・定期借地権などの評価
 ・家屋等の評価
 ・構築物の評価
 ・果樹等及び立竹木の評価
 ・動産等の評価
 ・未支給年金等・売買契約後の相続開始・
  未収法定果実
 ・上場株式の評価
 ・気配相場等のある株式の評価
 ・取引相場のない株式の評価
 ・株式に関する権利の評価
 ・出資等の評価
 ・公社債等の評価
 ・ゴルフ会員権の評価
 ・預貯金の評価 ・邦貨換算
 ・家族名義の預金等
 ・生命保険金等
 ・退職手当金等
 ・信託に関する特例
 ・葬式費用
 ・債務控除

●相続税(税額計算等)
 ・相続開始前3 年以内の贈与財産と
  贈与税額控除
 ・遺産に係る基礎控除
 ・各人ごとの相続税額
 ・配偶者の税額軽減
 ・未成年者控除
 ・障害者控除
 ・相次相続控除
 ・外国税額控除
 ・未分割の場合の申告手続き
 ・相続税の期限後申告等
 ・延納
 ・物納
 ・連帯納付義務
 ・農地等に係る納税猶予の特例
 ・山林の相続税の納税猶予の特例
 ・相続税における重加算税の取扱い
 ・相続財産の譲渡
●贈与税(暦年課税)
 ・納税義務者
 ・贈与による財産の取得時期
 ・贈与税の課税財産
 ・使用貸借による土地の借受けがあった場合
 ・非課税財産
 ・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた
  場合の贈与税の非課税
 ・直系尊属から結婚・子育て資金の
  一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 ・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を
  受けた場合の贈与税の非課税
 ・贈与税の配偶者控除
 ・贈与税の計算
 ・申告・納税・開示
●相続時精算課税制度
●事業承継税制
 ・事業承継税制における中小企業者の範囲
 ・非上場株式等についての贈与税の
  納税猶予及び免除の特例
 ・非上場株式等についての相続税の
  納税猶予及び免除の特例
 ・担保の提供
 ・資産保有型会社・資産運用型会社
 ・円滑化法の認定・確認に関する窓口
●その他
 ・財産債務調書制度
 ・被相続人・相続人の税務手続
 ・尺貫法の換算 ・不動産取得税の税率 
 ・登録免許税の税率
 ・相続開始後の申告手続スケジュール
 (非上場株式等のない場合)
       
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