税務ハンドブック正誤表｜税務ハンドブックのコントロール社

誤

正

更新日

P58

■配当等の益金不算入　1.配当等の益金不算入　1 益金不算入額の計算　枠内計算式最終乗算部分

11月30日

〔｛（上記①の配当等）－･･････×100/100｝〕

→

〔｛（上記①の配当等）－･･････　
　　　　×95％(完全子会社分は100％)｝〕

P71

７.償却費の計算の表内２定率法による場合､旧定率法による場合償却率の根拠省令

11月10日

定率法:別表十､旧定率法:別表九

→

定率法：別表八、旧定率法：別表七
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P82

□開発研究用減価償却資産(｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣)

12月13日

別表第八(抜粋)

→

別表第六(抜粋)

P162

５.生命保険料控除表内３新契約と旧契約の双方について適用する場合最終行
～の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限４万円)とされます。　を下記に差替え。

11月10日

～の控除額は、それぞれ上記１新契約、２旧契約より計算した金額の合計額(上限４万円)とされます。

P236

★印紙税の課税物件表　17.(2)売上代金以外の金銭又は有価証券受取書の項目を下記の表記に訂正

12月13日

	受取金額の記載のないもの･･････････････････････････････200円
(2)売上代金以外の金銭又は有価証券受取書	200円例借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、　　補償金の受取書、返還金の受取書など

P238

２.会社の商業登記　表内　1.会社の本店所在地においてする登記　①～⑧を下記内容(赤字部分)に訂正

11月30日

(登　記　等　の　事　項)	(課税標準)	(税率)	法令等
1.会社の本店所在地においてする登記 ①合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人の　設立 ②株式会社の設立 ③合同会社の設立 ④株式会社･合同会社の資本の増加 ⑤相互会社の設立 ⑥新設合併又は組織変更による株式会社若しくは　合同会社の設立 ⑦新株予約権に関する事項の変更登記 ⑧吸収合併による株式会社又は合同会社の増資	申請件数資本の金額 (最低税額) 資本の金額 (最低税額) 増加資本の金額 (最低税額) 申請件数資本の金額 (最低税額) 申請件数増加資本の金額 (最低税額)	１件に付６万円 0.7％ 15万円 0.7％６万円 0.7％３万円１件に付 30万円 0.15％３万円１件に付９万円 0.15％３万円	別表第一 (二十四)一他 ※認定事業再構築計画等に基づく登記(措法80)で株式会社の設立又は資本金の額の増額は0.35％、特定の合併又は分割の場合0.1%に税率が軽減されます。